京都市条例案
所有者不明の不動産が問題になる中、所有者はわかっているものの空き家になっていて、人が住んでいない家屋や別荘などに新たに課税するという条例案に総務大臣が同意するというニュースがありましたね。
全国的にみても、空き家の増加は問題となつており、その対策が急がれるところであります。この条例案を可決したのは京都市議会で、京都市では投資目的による住宅購入の影響で不動産価格が高騰し、一般の市民の住宅購入に悪影響を及ぼしているとのこと。
空き家課税
そのため、空き家に課税することにより、売買や賃貸の市場を増やし、市民がより住宅を取得したり、賃借したりしやすくなり、更には税収の増加や人口増加も視野に入れたものだということです。
空き家問題は、建造物の老朽化による往来の危険や、地震や台風などの自然災害による倒壊、そして社会経済的な側面からも、所有者不明不動産の問題などと共に解決に向けて本当に対策が急がれるべきですよね。
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