今回は経営業務管理責任者について見てみます。建設業法には、次のように定められていますね。 （許可の基準）第7条　国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、 […]

　建設業法では、第3節において特定建設業の許可の基準を次のように定めています。 第3節　特定建設業の許可 　第15条　国土交通大臣又は都道府県知事は、特定建設業の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認め […]

　一般建設業許可要件の一つ、専任技術者の実務経験年数についてみてみましょう。まずは、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、１０年以上の実務経験があれば専任技術者として認められますね。 　そして、この期間を短縮で […]

次に、専任技術者についてですね。 この要件はこの後述べる経営業務管理責任者と並んで要となるところですね。条文上は次のようになっていますね。 （許可の基準・一般建設業許可） 建設業法第７条　国土交通大臣又は都道府県知事は、 […]

社会保険の加入についても許可の要件の一つです。 建設業法施行規則第７条第２項　 次のいずれにも該当する者であること。 イ健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第三項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、健 […]

　建設業を営むにもやはりいくつかの越えなければならない壁があります。 今回は営業所についてみてみましょう。 　奈良県の例ですが、そのHPによると、次のように本店・支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所であり、 […]

　建設業許可を取得するにはいくつかの要件を満たさなければなりませんね。今回はその要件を見ていきましょう。 まずは、誠実性の要件です。 建設業法第7条第３号には、法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で […]

　建設業許可の概要について整理してみます。まずは建設業とはなんでしょう。それは、建設工事の完成を請け負うもので、元請・下請その他名義の如何を問わずする営業のことです。そして、建設業を営むためには建設業の許可が必要になりま […]

　相続が始まった後の手続き、やるべきことを網羅的に並べてみました。まずは通夜・葬儀から始まり、死亡届、健康保険証資格喪失手続き、年金関係手続き、世帯主変更届、電気・ガス・水道・電話加入権などの公共料金名義変更、四十九日、 […]

　相続関係を調査し、相続人が確定するまでには相当の時間と労力がかかります。死亡届や葬儀の手配から相続税の申告まで多くのやるべきことがありますね。そんな煩わしい（？）事務作業を早めに準備しておくことで、負担を少なくしてより […]